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【イベントレポート】「#保育園に入りたい」を本気で語ろう。保育園に入れる社会にするためにできること

「保育園落ちた日本死ね。」から1年。
しかしこの春も、「保育園に入れない」という悲鳴が各地で上がっています。
どうして、日本はいまだにこんなに保育園に入りにくい社会なのでしょうか。
どうしたら、希望する人たちがみんな保育園に入れる社会になるのでしょうか。

2017年3月7日(火)、日本の政治の中心地である永田町で、希望するみんなが保育園に入れる社会を目指すために親の有志の会が主催したイベントが開催されました。
参加者は150名にのぼり、保活を行った保護者や待機児童問題に関心がある方々、国会議員の方も参加しています。

「SNSで「#保育園に入りたい」のハッシュタグで親の生の声を発信したところ、2月だけで1万人の賛同が得られています。これは一部の親が言っているのではなく、もっと大きな問題です。自治体に訴えてもなかなか届かないため、国と直接関わることや世論形成をしていくことで少しずつ社会を変えていきましょう。今回のイベントで国や政治家と話すための知識や議論武装、知恵を得て欲しい。」と代表の天野さんが話します。

どうしてこんなに入れない?日本の保育園

 

イベントの第一部は、3人の保育の専門家と主催者の天野さんでディスカッショントーク形式で進行しました。

病児保育を手がけ、おうち保育園15園を運営し日々待機児童問題と接しているNPO法人フローレンスの駒崎さんは、「『保育園落ちた日本死ね!!!』ブログで、昨年ようやく社会が気付いた。言葉が悪いとあるがそこまで追い詰めた社会こそ問題。今年も不承諾通知が乱舞しているが、これは自治体が義務を履行していない、法律違反をしている。これは待機児童問題でなく、官製失業です。親が悪いのでなく行政や国の制度が悪い、ここを改めていかなくてはならない。」と話します。

海外の保育の政策を学んでいる日本総研の池本さんは「今の日本の保育制度と海外の制度と比較しどうあるべきか考えている。海外の保育は乳幼児の教育機関として存在し、待機児童という言葉は存在しない。ニュージーランドでは保育園に来たくない人まで来るような政策をとっている。乳幼児に教育を受けることは大事。子どもは保育園に来て、母親は仕事をして、働くという風に進められている。」と述べました。
 
現状の国の取り組みに対し駒崎さんが「そもそも保育園を作るとあるが、目標数値が違う。待機児童というあいまいな数字でなく、保育園は小学校の定員分作るべき。いまだ限られた人のための施設というイメージがある。池本さんから海外には待機児童という言葉がないとあったが、アメリカでは子どもの時に教育を受けると将来生活保護になる人が少ないというデータもある。」と話します。

自治体は保育園を作りたいという思いはあるのか

自治体の施策に対し駒崎さんは「自治体には建前と本音がある。建前では以前より増やしました、とあるが本音では100%本気ではなく、自治体がブレーキをかけている。それは将来子どもが減った時に園を持て余してしまい自治体がこまってしまうから。」と言います。
 
池本さんは「海外では、保育園に入れなかった親御さんが集まり保育園をつくるといった仕組みもある。そこに国からの補助があります。」と海外と日本の違いを話す。
 
海外では、子育て支援にかける予算が日本とフランスでは2倍違うということです。
現在は高齢者問題に多く予算が当てられ、教育予算が増えていない。
それは高齢者の方が投票数が良いからであり、高齢者向きの政治になっているということです。
 
保護者の思いを天野さんが代表し、「選挙制度の見直しもいるのかなと思います。若い人で選挙に行く人は少ない。また女性議員の割合を増やすことも必要。今の政治を担っているのは当事者でないので、問題解決ができないと思う。」と言います。

実際政治家はどう思っているのか

制度を作っている国や政治家の方々は待機児童問題に対しどう思っているのでしょうか。

駒崎さんは「政治家で関心があるのは少数派で一部のみ。それは政治家は働いている親を見ないため、見えない人に対する想像力がないといった理由もある。政治家が悪いのでなく、直接この問題と対面していないから。選挙に来るのは高齢者が多いので、選挙だけでなく直接対話することやSNSで想いを発信することで、国の危機であると認識させる必要がある。子どもの問題は児童だけでなく、学童、思春期など移り変わっていく。問題を忘れないために、今困っている人と以前困っていた人が手をとって声を上げるべきですので、渦中の人だけでなく、男性も、女性も共にこの問題に対し声を上げましょう。」と述べます。
 
池本さんは主張することの大切さを話します。
「海外では女性運動というものが多くある。韓国は女性団体が多く、実際に運動で政治を変えていった。日本は大人しく、ものを言うのはしたないといった文化があるように思える。はっきり主張することが国際標準であるべき。

保育園が作れない理由とは?

保育園が増えない理由は保育士不足や場所の問題があるが、場所の問題について駒崎さんがこう話す。
「用地不足は近隣住民の反対や、実は土地はあるが開示されていないという問題もある。実際、都立公園などは1h以上あり、都がもっている物件は100平米越えのところも多くある。土地はあるにはあるが、ないことになっている。小池都知事は真摯に待機児童問題に取り組み、頑張っている。都の土地を集めたり、保育士の賃金向上などを行っている。これらの施策は賞賛していかなければ政治が変わらなくなってしまう。」
 
また女性の社会進出と制度のギャップについて浜田さんが話します。
「子どもは家で育てるべき、という風潮がある。育休を伸ばすことは女性の活躍や社会進出ではないのでは。」

駒崎さんが付け加える。「男性にも育児は女性がするものという意識がある。3年間抱っこし放題は、女性だけでなく男性も抱っこしてください、夫婦2人の子どもです。」

当事者にできること

では実際保育園に入れなかった当事者として何ができるのでしょうか。親は無力ではないのでしょうか。
 
駒崎さんは「親は無力ではない。昨年の『保育園落ちた日本死ね!!!』のブログや親のデモにより、保育士を増やすべく保育士の賃金が6,000円上がった。当事者の叫びが一番社会を変えることができる。政治家全員に届くのではなく、一部に届けばいい。その一部の政治家の声でまた社会を動かしていくことができる。『怒っていい』ということに気づいてほしい。これは親の問題でなく社会の課題なので社会で解決すべき、自分を責めなくていい。」と述べます。
 
天野さんも、「8年前、保育園に子どもを預けられなかったとき、保育園に落ちたのは自分の保活が足りなかった、と怒る気もなく今までは泣き寝入りしていた。与えられた環境で頑張るしか無い、怒ってはいけないと思っていた。ブログを見て『怒っている』のを知り、問題が顕在化されびっくりしました。」と体験を語りました。
 
不承諾通知をもらった親はどうすればいいのでしょうか。
それは、通知を見える化していくことと、被害を数値化していくことが大切ということです。
保育園に預けられなくなり失業すると、所得が下がる。企業も保育園に入れないという理由で人材を失ってしまう。
女性が働けないことが結果的に社会や企業にもダメージを与えてしまう、社会問題だと認識させることです。
  
実際どう動いていいか分からない保護者も多いと思いますが、具体的に直接対話の方法として、
駒崎さんは「地方議員や国会議員と直接コンタクトを取るという手段がある。地方議員は各自治体に所属していて、割と話を聞いてもらえる。党に偏りなく話す方がいい。国会議員レベルになると、親の会や団体に所属しイベントなどで機会を作る。草の根ロビー活動で行動していくことが大事。」と話す。
 
天野さんは「普通の親だと表に出たくないという人も多い。すぐ書き込みされるなどの不安がある。しかし表に出なくても、活動を支援することでいい。束になることが大事。声が大きくなることで直接対話と世論形成ができるようになる。」と言います。

みんなが保育園に入れる社会にするために

 

第二部はグループになり、保育園に入れる社会を作るために、国や自治体への意見、家族での考え方、企業への意見などテーマに分かれ討論し最後に意見の発表がありました。
イベントには、女性だけでなく男性の参加者も多くみられ、積極的に意見を発していました。

国や自治体の取り組みについて

国や自治体の取り組みのアイデアとして、根本である保育園の数を増やすことなどの意見が寄せられました。

「小学校などすでにある効率の施設を利用し園にする」
「保育園に入れなかった親で園をつくり、バウチャー制度を導入する」
「自治体によって待機児童の基準が違う」
「認証保育園の申込みを一元化するべき」
「待機児童になった家庭の追跡調査をすべき」

また現役保育士さんの参加もあり、保育士についての意見も挙がっています。

「保育士の残業をなくすべき。保育士の子どもが保育園に入れないと保育士のなり手が減ってしまい、ますます問題になる」
「保育士が働きやすい環境を作る」
「保育士に任せっきりにしない、保育園に押し付けるという意識をなくす」

世間の雰囲気について

ディスカッションで池本さんは、保育園のイメージを変えることが大事だとだと話されました。
まだまだ保育園に預ける必要があるのは一部のみで、預けることがかわいそうだというイメージもあります。

「0歳児保育はかわいそうというわけではない、地域の理解を深める」
「保育園を地域に開放してはどうか」
「待機児童問題を世代を超えた問題としてとらえてほしい」
「兄弟や居住年数などの自治体でポイントを統一してほしい、引っ越しなどで不利益になる場合がある」

等の意見が挙がっています。

超党派の議員も一緒になり参加し、意見に耳を傾けています。

パートナーや家族の協力、会社や働き方について

家族の協力について、まずは男性の理解を得る、女性だけの問題でないという認識をさせることが必要だという意見が上がっています。

「女性が男性にまず情報を共有する」
「男性への意識改革が必要」
「家事や育児のシェア意識を強める」

また企業の協力について、まだ理解を得られているところも少ないですが、こちらも少しずつ変わっていくのではないでしょうか。

「子連れ出勤可能な会社を増やす」
「20年前と変わっていない。フレックスや育休など理解のある会社を増やす」
「企業内託児所やベビーシッター補助などを取り入れる」

声を上げ続け、みんなで問題に取り組んでいく

ディスカッションの中で駒崎さんから、待機児童は死語にしましょう。という言葉がありました。
この待機児童問題を子供に引き継がないこと。今解決しなくてはなりません。
仕事をしているのは男性だけでなく、男性も女性も、みんなが働いています。保育の問題は経済の問題でもあります。
誰もが保育園に入れる社会が当たり前になるために、当事者や関係者だけでなくみんなで社会問題と認識し声を上げ続けていかなければなりません。

関連記事:「#保育園落ちた」「#保育園に入りたい」保護者の声からみる待機児童問題

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